どのような補助金制度があるのか
たとえば「中小企業向け支援事業」。都道府県中小企業振興機関（都道府県協会）、中小企業支援センター、商工会議所などにより都道府県、市区町村ごとに制度を設けています。自治体によっては各機関と協力・連携して支援制度を設置しているところもあります。
≪参考≫
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策 支援情報ナビ」
https://corona.go.jp/info-navi/
東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/5916/0266/6477/koubo_r2c_ver7.pdf
そのほか、自治体単位で飲食店や宿泊施設などの業界に対して新型コロナウイルス感染拡大防止対策費用を補助しています。商工会議所などと協力・連携して支援制度を設置しているところもあります。
一例として、
福岡県「飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金について」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/inshokuten-joseikin.html
補助金制度の仕組みは、厚生労働省や経済産業省（中小企業庁）が各地方自治体へ協力依頼を行い、自治体や都道府県の中小企業振興機関などが申請窓口を設置します。
その時点から制度利用が可能になりますので、まずは所在地の自治体や中小企業振興機関、中小企業支援センターなどで、感染症拡大防止対策に対する補助金制度が実施されているかどうかの確認をすることから始めてください。
補助金の申請から交付を受けるまで
自治体によって交付までの流れに多少の違いはあるでしょうが、およその流れは以下のようになります。申請手続きには時間がかかってしまいがちですから、早めに対応してください。
①所在する自治体で、補助金制度があって現時点で募集中のものがあるかを確認する
まずは自治体のホームページで調べます。制度を見つけることができても申請受付締め切りがある点に注意しましょう。たとえ受付終了日を過ぎていたとしても、申請期間が延長されていたり再び申請受付を始めたりする場合もありますので、こまめにアクセスして最新の情報を確認しましょう。
補助金制度申請受付窓口の一例として、
東京都中小企業振興公社「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
東京都産業労働局「感染拡大防止ガイドライン対応型商店街特別支援事業（補助金）」
②自治体のサイトで制度の募集要項、対象事業者、申請方法などの詳細を確認する
制度ごとに応募要項や申請方法に違いがあります。支給対象となるかどうか、事前にしっかり確認しましょう。
2020年11月現在では、除菌や衛生関連の装置や消耗品が補助金の対象となっています。「オゾン等除菌器」が対象である制度も多くあります。
たとえば東京都中小企業振興公社では1点あたり10万円以上のものが対象で、内装や設備工事費（換気のための設備工事など）が認められています。
③申請する
経費領収書などの必要書類を添付して申請します。
自治体によっては、申請前に事前確認書類の提出を受けたり、事前相談を受け付けたりするところもあります。購入予定の費用も含められる場合もありますので、相談窓口で確認をとりながら申請作業を行うことをおすすめします。
≪補助金申請代行サービスを利用する≫
補助金や助成金について詳しく最新情報をキャッチしたり申請する手続きが煩わしくて、申請を断念する人は少なくありません。その問題を解決するのが「専門家に申請代行を依頼する」ということ。申請代行ができるのは国家資格である社会保険労務士や行政書士などです。もちろん費用はかかりますが、申請はお任せしてご自身は日々の業務に専念できる、というメリットがあります。
④交付～補助金支給
自治体によって補助金支給額には幅があります。支出実費と交付決定額との差額を事後に精算するシステムのところもあるので、対象費用の領収書の保管は必須です。
審査が通れば支給までの日数はそれほどかからないのですが、審査で申請書類に不備があったりすると、それを修正する時間がかかるためその分支給が遅れてしまいますので注意してください。